唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
相談の内容につきましては、健康上の悩みや求職・転職や資格取得の就業に関する生活一般の悩みが半数以上を占め、そのほかに公的な経済的支援に関する相談、そして子供の教育に関する相談などとなっております。 経済的支援に関する相談については、令和２年度が前年比約27％増の243件となっており、新型コロナウイルス感染症の影響が表れたものと思われます。
相談の内容につきましては、健康上の悩みや求職・転職や資格取得の就業に関する生活一般の悩みが半数以上を占め、そのほかに公的な経済的支援に関する相談、そして子供の教育に関する相談などとなっております。 経済的支援に関する相談については、令和２年度が前年比約27％増の243件となっており、新型コロナウイルス感染症の影響が表れたものと思われます。
件数が多い相談内容といたしましては、児童扶養手当の相談が163件、資格取得、職業訓練の相談が61件、求職、転職の相談が20件、貸付けの相談が12件となっております。
厚生労働省が行っております求職者支援制度、再就職や転職を目指す求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講する制度でございまして、訓練開始前から訓練終了後まで、ハローワークの求職活動のサポートも受けられるものでございます。また、給付金の対象とならない方でも、無料での職業訓練は受講が可能という制度だということでございます。
その中途退職の理由についてでございますが、死亡退職以外の者は全て自己都合退職という取扱いになってございまして、さらにその聞き取った範囲内での理由でございますが、ほかの公務員、それから民間企業へ転職した者。それから、自分の夢を実現したいということで起業をしたいと言って辞めた者。それから、家庭の事情等により市外の地元に戻ったと、など理由は様々でございました。 以上でございます。
◆中村宏志 議員 それでは次に、その母子・父子自立支援員等による相談支援が行われているということと、仕事をしていない人が一定程度いらっしゃるようでありますが、もしこのような方がすぐに正規職員、正社員として就職したり、または、非常勤、臨時、派遣などの仕事の経験しかお持ちでない方が収入がよい仕事に転職、再就職しようとしてもハードルが高く、なかなか難しいのではないかという感じがいたしております。
中途退職の理由といたしましては、家庭の事情により市外の地元に戻るという者や、従来から夢を実現したいと、例えば起業──起こす業でございます──起業したいという者のほかに、他の公務員といいますか、公共団体への転職、それから民間企業へ転職するなど、理由としては様々でございました。
具体的に伺っている状況で申し上げますと、家庭の事情のより県外の地元に戻る、それから、従来からの夢を実現したいというのは、自分で起業したいといったもの、そのほか、ほかの公務員とか、民間企業への転職等、そういったものなど理由としてはさまざまなものでございました。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。 ◆19番（浦田関夫君） 私も驚きました。
本市では、総合計画や、先ほど御案内もございましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略において着目する高校卒業後の人口流出などの社会動態の分析結果や、過去の転出者や移住者へのアンケートの結果などから、就職や転職、転勤が最も大きな移住・定住の決定要因になっているというふうに認識をいたしております。
これらのデータなどからは、テレワークの普及によりワークスタイルが多様化し、勤務場所や通勤回数の自由度が高まったことから転職によるリスクを回避し、現在の仕事を今後も継続しながら、住まいのみを郊外へ移す移住希望者が増加しているということが見て取れますし、コロナ禍をきっかけとして働き方や暮らし方への意識が確かに変化をしてきていると感じているところでございます。
鳥栖市転入者アンケート300人に聞きましたでは、本市における転入の理由は、転勤や就職、転職など、仕事に関するものが約半数に上る一方で、結婚や住宅購入など、新生活の拠点として鳥栖市を選ぶ世代も多いと記載されております。 また一般的にも、結婚や子育てを契機に移住地を決定する若い世代の方々が多いと言われております。
◆13番（古賀公彦君） そしたら、５年以内に何かの形で転職じゃないですけれども、市外に就職とかなった場合、そのときの支援金の返還方法としてはどういう形になるんですか。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。 ◎総合政策課長（田代信一君） 要件を満たさないということになれば返還ということになります。
確かにずっと公務員で転職等を考えられたことがない方は気づかず疑問も抱かないことなのかもしれません。雇用対策法の中に、国家公務員及び地方公務員において年齢制限禁止の適用除外の文言があることは私も存じ上げております。しかし、それは必ずしも年齢制限をしなさいということではないと思います。 伊万里市の例規集、伊万里市職員採用及び任用試験規則第５条（受験資格）にはこう書いてあります。
保育士・教員の資格を持つ支援員の転職、そしてまた賃金の安さから転職の増加がふえているといった状況であります。このことから支援員の現状と処遇改善についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇） ◎保健福祉部長（堀田信君） お答えします。
例えば、経済的な不安定さ、地域社会から孤立している、転居を繰り返している、保護者の不安定な就労や転職が多い、また、夫婦間の不和や配偶者からの暴力などがあるなどの環境ですね。
そればかりか、聞くところによれば、鳥栖市、いや橋本市政に夢を持てずに早期退職して、転職している職員もいるように聞き及んでおります。 そこで、平成10年度から平成15年度まで、平成20年度から平成29年度までの、それぞれ10年間のメンタル不調による職員の休職状況と、その内数の管理職数と早期退職者と、その内数との入庁５年以内の数の状況を教えてください。
今後、保育関係の専門学校、短大等を卒業、修了されていない方でも、転職というか、そういう方々に保育園での実習をしていただきながら、通信教育で保育士の資格を取っていただくような施策も今後力を入れていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
このような場合には、事業所の転出や廃止が発表なされた後も、事業所の担当者と連絡をとり合い、従業員の転職や再雇用のあっせんなどに努めているところです。 また、事業の拡大や操業環境の改善を図ることを目的として、事業所の移転を検討される場合がございます。このような場合には、検討されている移転計画に沿うような物件情報の提供や新しい工業団地開発のスケジュールの情報提供を行っております。
平成28年度から平成30年度のアンケート集計結果では、移住の理由としては、転勤、転職、就職などの仕事が36％で、次いで結婚が13％、住宅事情が12％となっており、奨励金制度は７％となっております。また、移住を決める際に重視した点としては、近隣に家族や親族、友人が住んでいるが15％、交通の便がいいが13％、移住奨励金が充実していると静かなところが７％という結果でございます。
2年4カ月の事業目標といたしまして、協議会が開催するセミナーや研修会などの事業に参加する事業主や求職者の方々が約800人、また、これらの事業に参加された方のうち、市内企業へ就職や転職される方々の数を約120人としているところです。事業者へのアンケートで後追い調査を行いまして、どれだけ就職及び創業に結びついたか、把握していく予定としております。
治療や療養が長引いて長期間仕事を休まなければならない場合もありますし、そのために失職や転職を余儀なくされる場合もあります。また、後遺症のために従来どおりの仕事ができなくなる場合もあります。これらによりローンや家賃を払いきれなくなるため、不動産や自動車などの財産を売却したり、より安い住まいに引っ越したりするなど、これまでの生活を変えざるを得ないこととなります。